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不動産売却の注意点とリスクヘッジ

不動産売却の注意点とリスクヘッジ

 

中央区で不動産売却を考えたときはどんな点に注意したらよいのでしょうか。
実は4つほど注意点があると言われています。
もちろん売る側にもリスクヘッジが必要です。
大きな売買になるので、業者任せにせず自分でもしっかりしておくことがなにより大切です。
そこでここでは不動産売却の注意点とリスクヘッジについて解説します。
これから不動産売却をご検討の方はぜひ参考にしてください。

 

売却には順に4つの注意点がある

売却を依頼する不動産会社の選ぶ時、それから実際の売り出しする時、契約時、引渡しの4つに注意点があります。
意外と盲点になっていることばかりです。
まずは不動産会社を選ぶときを見ていきましょう。

(1)不動産会社を選ぶとき
1社に決めてしまわず、まずは複数に相見積もりを取るようにします。
口頭で見積もりはもらわずに査定書という形でもらいます。
これはあとのトラブルを避けるためです。
大抵のしっかりした会社なら書面で見積もりを出してくるはずです。
そして納得したら会社を複数選定します。

意外な話ですがネット経由で複数の見積もりを取るサービス(比較サービス)はあまり使わないほうが良いでしょう。
というのも営業の電話がかなりかかってくることがあります。

 

(2)実際に売り出すとき
実際に売り出すときは相見積もりを依頼した会社に同時に売りに出します。
そして売却を一番高くまとめてくれた会社に依頼します。
仲介を依頼せずに、自分で買い手を見つけて売ることも可能ですし、場合によっては不動産会社そのものに買い取ってもらうという方法もあります。

実は不動産会社が良いと踏んだ物件は売買仲介をせずに直接購入するケースがあります。
これなら個人が苦労する必要がないので、意外と良い方法です。

その後なかなかその土地や建物が売れなくても個人のストレスになることはありません。
それこそリスクヘッジができたということになります。

 

(3)不動産売却の契約をするとき
不動産の契約をする時は売却価格と仲介手数料だけに注目しないようにします。
特に契約書はよく見ておきます。
これは仲介業務のトラブルを防ぐためにも必要です。
リスクを回避したいなら、必ず契約書をよく読んでおきましょう。

それは契約を一旦交わしたらそれを簡単に解除できないからです。
このときの契約書作成は知り合いに弁護士がいれば弁護士に、司法書士に依頼しても良いかもしれません。

 

(4)不動産を引き渡すとき
不動産売買は現況引き渡しです。
そして所有権移転と物件の引き渡し義務が生じてきます。
売却するならこれらは必ず期日までに行うようにしてください。
できないと債務不履行となり、非常に損になることもあります。
そしてこのようなことがあると、違約金を業者から取られてしまうこともあります。

一旦良い相手に売却できたと思っていたのに、自分で必要な処理を怠ったということで損になってしまうのは目も当てられません。
自分はそんなことはない、と思っていても契約慣れしていない一般の方に多い事例です。
注意しましょう。

 

不動産を売却する時はいろいろな条件がある

これらは基本的な部分です。
本来は不動産がそのまま上手に売れることはある条件をクリアしていないとむつかしいこともあります。
例えば相続した不動産売却は相続登記をしておく、ローン残債が残っているなら抵当権抹消が必要です。
そして賃貸中の不動産を売却するなら利回りの査定がされるはずです(自宅とは違う点です)。
つまり不動産を売却する時はいろいろな条件があるということです。
ケースバイケースに従って気を付けていくしかありません。

このようにいろいろなケースが考えられるので売却のノウハウと一口に言ってもプロが注意点しか伝えないのはそのような理由からです。
売却開始をするなら、まずは地元の誠実な不動産屋さんに査定してもらうこともおすすめです。