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不動産売却で用意すべき必要書類とは

不動産売却で用意すべき必要書類とは

 

中央区で不動産売却を思い立ったらまず必要書類を用意しなければなりません。
もちろんそこまでに至るまでに業者さんがすでに決まっているはずです。
ただし不動産というのは売れる時はいきなりやってくるものです。
そこでここでは不動産売却を思い立ったらどんな書類を用意したらよいのかをご紹介します。
必要書類を事前に知っていると慌てないので是非参考にしてください。

 

 

売却に必要な書類とは

売却は想像しているより大変な場合があります。
手続きがまずいろいろあるということです。

まずは、仲介会社に依頼して売却の条件を決めて告知してもらいます。
その次に買主が見つかれば、具体的な売却の手続きを取ってもらいます。

言葉にすると簡単そうですが、実際はなかなか決まるまではハードなやり取りが待っています。
それは希望条件に合うかどうか、買ってもらう相手がいることなのでお互いの希望があります。
また売買契約の段階にあって、書類が不備ということもあります。
せっかく良い交渉で進めていても肝心の書類がなければ交渉できません。
そこでここでは必要なものを順番に説明します。

 

売主に関するもの・権利に関するもの・建物に関するもの

一戸建てかマンションかによっても必要な書類がことなります。
また買う側にとっては誰から買うのか、どんな物件か、また権利関係といった部分まで幅広く知りたいはずです。
買う側としてはできる限り色々な情報を取得したい、現物も見たり業者から話を聞くだけではわからない確固たる情報が欲しいということです。

そこで不明点は必要書類を入手することで確認するということになります。
つまり売買契約の必須書類はその買主が知りたい情報を満たすものでなければなりません。
以下順番に必要な書類を列記しました。

 

(1)身分証明書、実印、印鑑証明書、住民票
最初に売主が本人であるというか確認書類です。
共有名義(親子・兄弟など)になっている場合は全部の書類が必要になります。
相続に関して売却するような形の時は、共有名義者が遠方にいる、本人確認書類が届くのが遅いこともあります。
またよくあるのが登記上の住所と現住所が違うということもあります。
ただしこれは住民票を移していないということなので現住所が証明されるものがあれば問題ありません。
また取得書類は有効期限が3カ月以内のものです。

 

(2)登記済権利書または登記識別情報
登記簿権利書というものは法務局で登記名義人に公布される書類です。
ここに登記されている名義人がその物件の所有者であることを証明していいます。
ただし売却物件が平成17年以降なら、登記済権利書の代わりに登記識別情報が発行されるということもあるようです。
そして法務局から公布された登記済権利書等を買主に渡し、実際に売買契約が成立したら移転登記が行われます。

 

(3)固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書
固定資産税の納税額の確認のために必要となる書類です。
これは登録免許税(移転登記の時)の算出に必要なものです。
これも最新のものを用意する必要があります。
また固定資産税は毎年1月1日に所有者に対して課税されます。
取得時期に応じた負担額が調整されて、後で売主に戻されます(還付される)。

 

(4)土地測量図・境界確認書
一戸建てや土地の売買に必要な書類になります。
特に土地の場合では、㎡単価×面積で売買価格を決めることがあるのでどこまでが売却対象なのかはっきりしておかないといけません。
境界線が明確でない場合にトラブルに発展することもあります。
もし不明確なら隣接地の土地所有者と協議して測量しなおす必要があります。

 

(5)建築確認済証や検査済証
一戸建てを売買する際には必ず必要な書類です。
また、これら以外にも建築設計図書や工事記録書等といった書類があります。
建築の法的手続きに関する書類ではありませんが、建築した当時どのように設計・工事が行われたかという情報は買主が将来物件の維持管理・リフォームをする時に重要な情報です。
信頼度アップにも用意しておくと得です。