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ソニー不動産

ソニー不動産は不動産売却業者の中では比較的新興に分類される会社となります。

しかしその経営母体がソニーであるということもあり、創業当時からメディアなどでも大きく取り上げられることも多く高い知名度を誇っています。

当然のことながら元々ソニーは不動産事業を手がける企業ではありませんでしたが、そのことによって却ってこれまでの不動産業界の慣例を打破する戦略を取ることができるようになり、それが新たな顧客を呼び寄せる効果をもたらしてもいるようです。

そんなソニー不動産の営業スタイルの中でも特に特徴的なポイントとしては所謂「両手取引」を排した「片手取引」、通商「エージェント制」が挙げられます。

このエージェント制は発表当初から不動産業界では非常に話題となり、お客様からの評価という点においても好評を得ているようですが、一方で業界内ではこのエージェント制で使われている「おうちダイレクト」のシステムが、囲い込み(宅地建物取引業法第34条の2第5項への違反)ではないのかと言われているので、注意が必要です。

▼参考リンク

○そもそも「両手取引」「片手取引」とはなにか?
http://sell.yeay.jp/701/

○ソニー不動産の「おうちダイレクト」問題点が多い
http://www.sakakiatsushi.com/?p=11255

○「おうちダイレクト」の口コミ-これは物件の囲い込みではないのか?
https://uchicomi.com/senden/column/?p=1214

エージェント制の採用によって不動産業界の悪しき慣習を打破!

ソニー不動産のビジネスモデルの象徴とも言われるのが「エージェント制」です。

これは簡単に説明すると一人のスタッフが不動産物件を取り扱う際、売り手と買い手の役目を同時に担うことを禁止する制度です。

旧来不動産業界ではこういった取り決めをするところは少なく一人のスタッフが売り手と買い手とを同時に行う所謂「両手取引」が事実上当たり前となっておりました。

この両手仲介を行うと不動産売却業者は顧客(売り手)に対し通常よりも低い金額を提示し、その差額で大きく儲けるということが可能となるのです。

ソニー不動産の場合はこの両手取引をしないことにより売り手と不動産会社の間での利益相反を解消、フェアでお客様(売り手)を第一とする取り引きをすることを徹底しています。

これは一見すると会社の儲け分を少なくしてしまうのではありますが、こうした姿勢を打ち出すことが信頼感の醸成に繋がり、現在では高い人気を獲得するに至っています。

営業担当者をコーディネーターがサポートする万全の体制!

不動産売却業者と売買契約を結んだ後で多いトラブルとしては、営業担当者とのコミュニケーションが上手く行かなくなってしまうということが挙げられます。

特に規模がそれほど大きくなく従業員数が少ない業者では、一人の営業担当者が多くの物件を担当しなければならないためこうしたことが起こりやすい傾向があります。

一方でソニー不動産の場合には経営母体があの世界的大企業ソニーであるということもあり数多くのスタッフが在籍しているため、こうした問題が生じる可能性は低いでしょう。

また一人の営業担当者をサポートするためにコーディネーターを配属するというシステムを採っているため、仮に営業担当者と連絡がつかない場合でもそうしたコーディネーターを通じてコミュニケーションを進めていくことが可能となります。

各種サービスと提携をすることによる圧倒的お得感!

ソニー不動産はまだまだスタートしたばかりであり、不動産会社としては規模もそれほど大きくはないのですが、経営母体が大企業のソニーであるということもあり、Yahoo JAPANなどの他企業とも提携し常に新しいサービスの提供に努めています。

その一つが「おうちダイレクト」であり、インターネット上のプラットフォームを通じて売り手と買い手が直接繋がるサポートを行うというものであり大変好評を得ています。

さらにソニー不動産のみに不動産売却をお任せになられたお客様に対しては、仲介手数料から最大5万円を割り引くというサービスも提供をしています。

ソニー不動産へ不動産売却を依頼する際の懸念点

ソニー不動産は比較的新しい不動産会社になります。

しかし運営母体がソニーということで、多くのメディアから注目されたことにより多くの人に知られている状況です。

また、先ほど軽く触れましたが、2015年11月にYahoo JAPANと提携するということでさらにその知名度が広まった運びとなります。

心配な点とはまさにこのYahooとの業務提携「おうちダイレクト」になるのですが、これが今業界や専門家よりパッシングを受けているのです。

「おうちダイレクト」への登録には条件があり、利用規約には次のように記載されています。

「売却希望登録を行おうとする者が個人の場合は、指定仲介会社以外の者と売却希望物件の売却にかかる媒介契約を締結していないこと。また、売却登録を行おうとする者が法人の場合は、指定仲介会社以外の者と売却希望物件の売却にかかる専任媒介契約または専属専任媒介契約を締結していないこと。」
引用:https://realestate.yahoo.co.jp/direct/guide/other

簡単に言うと「不動産売買の話が進んだら、必ずソニー不動産と媒介契約を結びなさい」というものであり、これが法律で禁止されている「囲い込み」ではないのかと同業他社や専門家から非難の声があがっているのです。

○Yahoo、ソニー不動産への世間の関心(ニュース記事)
https://japan.cnet.com/article/35077216/

○「おうちダイレクト」は物件の囲い込み!?
https://uchicomi.com/senden/column/?p=1214

今のところ不動産の売り手側にとっては特に大きな問題はないとのことですが、可能性の1つとしてこのシステムがなくなることもありうるため、不動産売却という大金が動く売買であればなおのこと、正直何の不安もない安心できる不動産へ任せたいところではあります。